もし痴漢被害に遭遇したら～対処方法と冤罪・示談について～

女性が被害に遭いやすい性犯罪である「痴漢」
今回は万が一痴漢被害に遭ってしまった際の対処方法と、示談を行う際のメリットデメリットを詳しく解説します。

そもそも痴漢とは？

■痴漢行為の定義～法律上の扱い～
※民法は2020年4月施行の改正民放、その他の法令は2020年3月時点のもの
法律上「痴漢罪」という名前の犯罪は存在しません。
適用されるのは、
強制わいせつ
もしくは
都道府県が定める迷惑防止条例違反
です。

【刑法】第176条　強制わいせつ
13歳以上の者に対し、暴行、または脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヵ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
痴漢行為がエスカレートし、「下着の中に手を入れる」等の場合は刑法の「強制わいせつ罪」になり「6ヶ月以上10年以下の懲役」が科される。

痴漢は各都道府県の条例で「禁止行為」として定められています。
東京都の場合は「公共の場所、または公共の乗り物において、衣服そのほかの身に着ける物の上から、または直接に人の身体に触れること」と規定。
罰則内容も各都道府県によって異なりますが、東京都の場合は
「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」
が科せられます。

もしも痴漢に遭遇してしまったら？

■満員電車の場合
誰が触っているか分かりにくいため、可能であれば触ってくる手をひっかく等して、物理的な証拠を残します。
この際強く引っ掻かなくても被害者の爪に加害者の皮膚片が残ります。
ただし「安全ピンで犯人の手を刺す」等は凶器と考えられ過剰防衛となる可能性があるので注意してください。
また、可能であれば携帯電話で犯人の顔や手を撮影しておきます。撮影しておく事で発生場所や日時の特定に役立ちます。
■帰宅途中等の場合
躊躇わずすぐに110番をしましょう。
もし犯人が逃げてしまったとしても、防犯カメラ等に映っている可能性があるのであきらめず通報しましょう。
■以前痴漢にあった犯人がいた場合
証拠がなければ警察は犯人を逮捕する事ができませんので
「以前痴漢にあった際にどんな証拠を残しているか」
が重要です。
よく乗り合わせる人が犯人、といった場合は鉄道警察へ相談しましょう。
女性私服警官が一緒に乗車してくれて、再度痴漢してきた時に現行犯で逮捕できる場合があります。

対策アプリを導入する

近年ではスマホにダウンロードできる対策アプリも登場しています。
ここでは知名度の高い2種類をご紹介します。
Radarz（痴漢レーダー）
ユーザーがレポートを登録する事で駅ごとの被害状況等が可視化されるアプリです。
被害情報の共有に役立ちます。
デジポリス
警視庁公認の防犯アプリです。
防犯ブザー/痴漢撃退機能が搭載されており被害に遭った際周囲に助けを求める事ができます。

冤罪・示談について

では、もし加害者が冤罪を主張している、あるいは示談を持ち掛けてきた場合はどうすれば良いでしょうか？

■相手が冤罪を主張している
自信があって「痴漢」と指摘した場合は、無視して通報しましょう。
痴漢の冤罪が多いと言われますが、冤罪自体は全ての犯罪で問題になり得る事です。
そもそも痴漢は母数が非常に多いため結果として冤罪も多くなるに過ぎません。
痴漢はあまりに件数が多いので、届出自体がなかったり届け出ても犯人がわからず立件まで繋がらないというのも現状です。
■犯人を間違えてしまった
間違えただけでは損害賠償責任等は負いません。
ただし間違えた事により、相手が実名報道された・会社を解雇された等の場合は損害賠償の対象になる可能性はあります。

相手が示談を提示してきた場合の対処法

■加害者が示談を提示してきたら？
示談の話が出たらまず弁護士に相談するのがベストです。

示談には法律上のはっきりとした定義がある訳ではなく
「当事者同士で合意してその争いを解決する」
という事なので、その方法は様々で金銭のやり取りが発生しない事もあります。
例としては「今後一切連絡を取らない」等の条件をつけて解決とする事も。
重要なのは「双方が合意する」事です。
刑事事件の場合、たいていの加害者は被害者に「示談」を持ちかけ、損害賠償の支払いと引き換えに「宥恕(ゆうじょ　許す事）」を求めてくることが大半です。
しかし被害者が許さなくても合意があれば示談は成立します。
本当は許す気持ちが無いのに宥恕文言の入った示談が成立してしまうと、事件として扱われなくなったり、裁判になったとしても形が軽くなったりしてしまうので慎重に考えましょう。

加害者の弁護人から「宥恕しないなら、損害賠償金は支払わない」と言われる事もあるかもしれませんが、
宥恕しなくても損害賠償の支払いを求める手段はあるので必ず弁護士に相談しましょう。
「お金のためなら仕方ない」と宥恕文言を残してしまうと、取り返しのつかない後悔や被害回復の遅れにつながる原因にもなります。

また性被害での示談を「金目当て」や「美人局」と決めつけて非難される事があるため、一切の示談を拒否する被害者も少なくありません。
しかし被害にあった場合、金銭賠償を受けるのは「当然の権利」であり堂々とお金を受け取ってかまいません。
加害者に謝罪させ、金銭を支払わせる事は再犯防止の観点からみても重要といえます。

示談で紛争を解決する事で、犯人が罪を逃れまた同じ事が繰り返されるのではないか、裁判で闘うことから逃げたのでは？と悩むこともあるかもしれません。
ですが、示談は相手に罪を認めさせ、謝罪させ、早期に紛争を解決し日常生活に戻る手段です。
示談を選択する事は決して悪い事や卑怯な事ではなく、被害回復のプラスになります。